治外法権（領事裁判権）を認め、関税自主権を失ったから。

■治外法権（ちがいほうけん）は、その国の法律が適用されない特権です。領事裁判権（りょうじさいばんけん）は領事が自国民を裁く権利です。

例えばイギリス人が日本国内で法律に違反する行為を行った場合、日本の法律で裁くことができず（治外法権）イギリス領事館で裁判が行われ、イギリスの法律が適用されました（領事裁判権）

■関税自主権は、自国の関税率を自国で決める権利です。
安政の五カ国条約において日本は関税自主権を失ったため、相手国（アメリカ、オランダ、ロシア、イギリス、フランス）と協議して関税率を決める協定税率が適用されました。

関税自主権を失ったのは日本だけ！ここが重要なポイントです。五カ国は自分で関税率を決めることができました。