開拓使官有物払い下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）です。

明治政府は蝦夷地（北海道）開発のため1869年に開拓使を設置します。

開拓次官黒田清隆は開拓使十年計画をたて1874年には秩禄処分で困窮する士族を屯田兵として採用し北海道の警備と開発に従事させました。

1881年十年計画終了を迎えるにあたり政府は北海道の開発を民間に委ねる方針をとります。

北海道の開発にはなお巨額の経費がかかることから、開拓長官になっていた黒田は同じ薩摩出身の政商五代友厚に官有物を払い下げ事業の継続を託しますが、このときの金額があまりに安価であったため大問題となりました。

1400万円の費用を投じた工場などの官有物をわずか39万円で払い下げようとしたのです。

民権派は政府首脳と政商の癒着を批判し、新聞なども大きく取り上げたため政府を揺るがす大事件へと発展しました。

この事件を開拓使官有物払い下げ事件と呼んでいます。