ロンドン海軍軍縮会議です。

第一次世界大戦後、1922年のワシントン海軍軍縮会議では五か国（アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア）の主力艦の保有比率が決められました。

1927年のジュネーブ海軍軍縮会議では三か国（アメリカ、イギリス、日本）の補助艦の保有数制限について話し合われましたが合意に至りませんでした。フランスとイタリアは会議への参加を拒否。

1930年のロンドン海軍軍縮会議では五か国（アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア）の補助艦について話し合いが行われ、アメリカ：イギリス：日本の保有比率が10：10：７に制限され、主力艦の建造禁止が5年に延長されました。

日本の海軍軍令部は反対しましたが、浜口雄幸内閣はこの取り決めに調印しました。

アメリカ、イギリス、日本の三か国は調印しましたが、フランスとイタリアは拒否しました。

日本の首席全権は若槻礼次郎。