ロンドン海軍軍縮会議です。

1930年のロンドン海軍軍縮会議では五か国（アメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリア）の補助艦について話し合いが行われ、アメリカ：イギリス：日本の保有比率が10：10：７に制限され、主力艦の建造禁止が5年に延長されました。

日本の海軍軍令部は反対しましたが、浜口雄幸内閣はこの取り決め（条約）に調印しました。

その後、日本国内では血盟団事件、五・一五事件が起こり軍部の発言力が強まります。

1935年12月に第2回ロンドン海軍軍縮会議が開催されますが、海軍強硬派の圧力に抗しきれなくなった岡田内閣は、翌年1月会議からの脱退を通告しました。

これにより1930年の会議で調印した条約も失効しました。