農地改革（のうちかいかく）もしくは第一次農地改革です。

明治時代の地租改正により土地の所有者には地価の3%が課税されました。税金を払うことができない農民は農地を売却して小作農へと転落します。

小作農とは地主から土地を借りて農業を行う農民です。地主に小作料を納めるのですが、この小作料が高額で小作農の生活は厳しいものでした。戦前の農地のうち約半分が小作地だったとされています。

このように自ら農業を行わず小作料で生活する地主を寄生地主（きせいじぬし）といいます。寄生地主は蓄財した資本を元に金融業など会社経営を行い資本を増やしていったのです。

寄生地主たちの経済力が戦時体制の強化など日本の軍国化に寄与したと考えたGHQは寄生地主の解体と小作農から自作農への転換を日本政府に要求しました。

幣原内閣は農地調整法（のうちちょうせいほう）を改正して地主の貸付地を5町歩までと制限しますが、GHQは改革が不十分だとしてこれを拒否します。

この幣原内閣の改革を第一次農地改革といいます。第一次農地改革は頓挫したため、次の吉田内閣で第二次農地改革が実行されました。