労働組合法（ろうどうくみあいほう）です。

GHQの五大改革指令のひとつに労働組合の結成があります。戦前の日本は財閥など資本家の力が強く労働者は低賃金で働くことを余儀なくされていました。

GHQは日本経済を民主化させるためには労働者の権利を保障する必要があると判断したのです。

幣原内閣は1945年12月労働組合法を制定しました。この労働組合法により労働者の団結権、団体交渉権、争議権が保障されました。

さらに、次の吉田内閣で労働関係調整法、労働基準法が制定され、労働三法が整備されました。