第二次農地改革（だいにじのうちかいかく）です。

GHQの寄生地主解体要求に対し幣原内閣は農地調整法を改正して第一次農地改革を実施しますが、地主の貸付地を5町歩までとしたため、地主温存と見なされGHQに拒否されました。

第一次吉田内閣では自作農創設特別措置法（じさくのうそうせつとくべつそちほう）の制定と農地調整法の再改正を行い、不在地主の小作地全部と、在村地主の小作地のうち1町歩（北海道は4町歩）を超える分は国が強制的に買い上げ小作人に低価格で売り渡したのです。

不在地主とは土地のある町村に住んでいない地主で、在村地主は土地のある町村に住んでいる地主のことです。

第二次農地改革（1946～1950年）の結果、全耕作地のおよそ50%を占めていた小作地は10%ほどに減少し、約90%が自作地となりました。