日本労働組合総同盟と全日本産業別労働組合会議です。

劣悪な労働環境の改善が日本の民主化に必須と考えたGHQは五大改革指令のひとつに「労働組合結成」を入れました。

1945年12月幣原内閣で労働組合法が制定されると、翌年に「日本労働組合総同盟」と「全日本産業別労働組合会議」の2つの団体が結成されました。

■日本労働組合総同盟（にほんろうどうくみあいそうどうめい）・・・略称は総同盟（そうどうめい）。1940年に解散した「日本労働総同盟」など、複数の団体の元構成員が集まり結成した労働組合。1950年に右派と左派が分裂して左派は「日本労働組合総評議会」に参加。

■全日本産業別労働組合会議（ぜんにほんさんぎょうべつろうどうくみあいかいぎ）・・・略称は産別会議（さんべつかいぎ）。各産業別の組合が団結して結成した労働組合。デモやストライキなど闘争型（左派）の組合で、戦後の労働運動の中心的な存在。1950年「日本労働組合総評議会」に多くの組合員が参加したため規模が縮小し解散しました。