失業中に受けることができる公的機関の融資

失業している間であっても支払わなければならないのが住民税や国民健康保険、国民年金などの公的サービスへの支払いです。就職中にある程度の貯金を蓄えておけばしのぐことはできますが、十分な蓄えがなく、それでも求人情報を頼りに仕事探しを行っていると、失業手当を受給していてもどうしても不安になってしまうのではないでしょうか。

失業手当はそれまでの収入の数割程度で、かつ受給できる期限もありますので、この世界的な不況において数少ない求人をもとに仕事探しを行うのであれば、いつ新しい就職先が見つかるかは全く予想できないと言えるでしょうし、となると生活費や仕事探しのための資金がいつ底をつくだろうかと思わずにはいられません。

失業中ではなかなか銀行から融資を受けたりすることはできませんので、これらの支払いや生活費を何とか工面するために消費者金融に借金をする人もいますが、無理をしてしまうと仕事探しどころではなくなってしまいますのでくれぐれも注意してください。そんな時は公的機関の行っている融資サービスを利用するのが一番です。

自治体の運営している社会福祉協議会では「離職者支援資金貸付制度」を行っており、失業して求人を探している人で失業保険に入っていなかったり、失業手当の受給期限が切れてしまった人を対象に生活費を融資しています。

一か月に融資される上限は２０万円で、年利３％で１年間融資を受け続けることができます。融資スタート後の半年間は利子がかかりませんし、７年という長めの返済期間になっていますが、連帯保証人を立てる必要があります。

また、現在では保証人を立てる必要がなく、年利１．５％という低金利で融資を行ってくれる「就職安定資金融資事業」もあります。これはリーマンショックに端を発した経済不況を受けてスタートしたサービスで、求人が減少傾向にあるこの時代にあってより安心して仕事探しをできる環境作りに大きく寄与しています。