失業時の住宅支援制度　雇用促進住宅

職を失うということは、収入だけでなく場合によっては住んでいる家までをなくすということにもつながります。例えば、就職中に社員寮に入っていたとすると、離職することによって寮を出なければならなくなります。

また、借り上げという形で社宅に入居していた場合でも、家賃の負担増はまぬかれないでしょう。そんな時は、失業したことで住宅に困ってしまった人のための支援制度が用意されています。

ハローワークには求人情報検索など仕事探しのために訪れる人がほとんどですが、相談カウンターの一つである「安定就職コーナー」では、住宅に関する悩みや相談も受け付けていますし、必要に応じて支援する体制もとられています。

具体的には、雇用促進住宅を利用した支援サービスです。雇用促進住宅とは、目ぼしい就職先が見つかったとしても、自宅から職場まで物理的に遠すぎるなどして、求人への応募を行ったり仕事探しをする上で支障が出てくるような場合に利用できる住宅です。

ハローワークで求人検索や仕事探しを行うついでに雇用促進住宅の空き情報を確認したり申し込みを行うこともできますので、該当する人は利用してみるといいでしょう。失業したことによって住宅を失った人であっても、半年間にわたって雇用促進住宅を借りることができます。

その際には転居するにあたって必要な費用や当面の生活費の融資も行われていますので、必要に応じて申請するようにしましょう。また、社員寮があったり住み込みで働くことのできる職場を斡旋してくれるサービスもありますので、住宅を確保すると同時に求人情報をチェックしたり仕事探しにも有効に活用するといいでしょう。

入居に当たってはある程度の条件がありますし、当然ながら入居希望者も多数いますので、一度駄目だったからと諦めず、仕事探しの手段の一つとして応募し続ける根気強さも大切です。雇用促進住宅以外にも公的機関の運営している公営住宅や公団住宅などもありますので、自分の状況に合わせて検討してみるといいでしょう。